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2018年2月26日月曜日

米国における都市農業の動向

米国における都市農業の動向
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/329449/

地元の農産物を利用してB級グルメなどの食品を売り出そう、といったアイデアしかない地域は多いのではないかと推測する。が、産業化していく過程で地元の産物だけではうまくいかず、結局他からいろんなものを取り寄せて作ることになり、「いったい何やってるんだか分からなくなってしまった」なんて声がそこかしこから聞こえてくるようなこないような。

都市部で効率的に農産物が供給できるようになったとしたら、地場の農産物はどうなるのだろうか?いわゆる地産池消しか行き場がなくなるのかな?それはそれで悪くないという印象を受けるが。

国立国会図書館がこのような現地調査のリファレンスを出している、とっいったところも参考情報としては価値があるかなあ、などと思いつつ。

2018年2月6日火曜日

ハッキリ言おう、行政はもう「地域活性化」に関わらないほうがいい

ハッキリ言おう、行政はもう「地域活性化」に関わらないほうがいい(現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53736

まあこれも大袈裟なタイトルで目を引き付けるだけで内容がさほどでもない記事でございました。でも、読者からの支持はあるようで。。。

記事の内容は大学進学に関する地域間格差のお話し。「国は非大都市圏の高校生が東京圏の大学に進学するのを阻害する政策を強化している」と威勢よく言っているが、これからは大卒なんて括りの価値が急減していくはずなので、はっきり言ってどうでもいい。

いやあ、本当に激動の時代なのだと思うけど、おじいちゃんたちはそういうことがサッパリ感じとれないようで。

※ってか、このタイトルでこの内容じゃあ、「行政は大学に関わらないほうがいい」って言ってるのか?とか思われちゃわないのだろうか。。。

ハッキリ言おう、行政はもう「地域活性化」に関わらないほうがいい(今井 照)

少子高齢化による人口減少を食い止めるために、国家プロジェクトとして進められている「地方創生」。自治体どうしを競わせ、地方活性化を促進すると言えば聞こえがいいが、地方自治総合研究所の今井照氏は「若年層の貧困化を生み出し、人口減少に拍車をかけた国政の失敗を、自治体に転嫁するもの」と切り捨てる。その弊害は、すでに自治体を苦しめ始めているという。

2018年2月1日木曜日

「地方創生」成功事例に共通点はあるのか

「「地方創生」成功事例に共通点はあるのか」
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11054(Wedge Infinity)

大層なタイトルが目に入ってきたので見てみたら、某宿泊予約サイトを運営する会社の研究機関へのインタビュー記事だった。そもそもタイトルが大袈裟すぎるでしょ?観光の成功事例に云々ならまだしも、観光だけで地方創生全体を語るようなタイトルつけるな、と。

内容もピンとこない。特別おかしなことを言っているとも思えないが、タイトルから期待するものと違うというか、論点がずれているというか、とにかく何も入ってこない。これではインタビューを受ける側も気の毒だ、などと余計なことを考えてしまう。

そもそもを言ってしまうと、成功事例を真似してうまくいくのであれば、みんなゆるキャラとB級グルメやってりゃいいじゃん、ってことにならない?成功事例が参考にならないとは言わないけど、共通点を見いだす作業なんて後付けでしかないし、環境が違うところで成功事例を真似してみたところで上手くいくかどうかわからないんだから、もっと別のことに時間を使ったほうが有意義じゃないかな?

真面目に事業をするみなさんは、成功事例の共通点なんぞに振り回されず、足元を見て地道にがんばってね。って、没にしなくてもよかったかもしれない。。。

2018年1月31日水曜日

大学や単身者アパートにも「宅配ボックス」 京都市が実証実験

大学や単身者アパートにも「宅配ボックス」 京都市が実証実験(ITMedia)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1711/08/news116.html

10年以上も前の話しだが、宅配ボックス付きの賃貸マンションに住んでいた時、宅配ボックスを使って「こんな便利なものが当然のように普及しないのはなぜ?」と感じていた。2018年の現在、未だに宅配ボックスは一部の集合住宅のもののようだ。

インターネットショッピングの普及とともに物流業者への負荷が増大、ここにきてようやく宅配ボックスにスポットが当たった、ということだろうか?共有の宅配ボックスが実験的にスタートしているようだが、評判はあまり良くないんだったかな?どこぞのアンケートで「差配達してくれるのだから宅配ボックスはいらない」という意見が多かったように記憶しているが、それならいっそのこと再配達は有料にしてしまえよ。それだけ無駄にトラックが走り回っている、ってことだよ?

物流の変化が起こるのなら、そこにはビジネスチャンスが転がっているはずだが、目新しいサービスが始まっているようには思えない。乗り合いバスに貨物を加えるとか、ドローンで運ぶだとか、動きはある。でも今のところパッとしない。アイデアなんていくらでもありそうだけどね。Uberのようなシステム使って「白タク配」したり、共同の集出荷場を構えてみたり。

ということで、ご覧のとおり支離滅裂な文章である。。。

2018年1月25日木曜日

スマート農業の現状と課題

スマート農業の現状と課題(野村アグリプランニング&アドバイザリー)
http://www.nomuraholdings.com/jp/company/group/napa/data/20171101.pdf

スマート農業、というか農業へのIT導入には3年ほど前に注目していたが、巨大資本を投じて巨大な農場を整備して膨大なデータを取ることが大前提での話しばかりなので、スモールビジネスとしての農業ITなんて全然ダメ、という印象しかなかった。蓄積できるデータ項目が少ないし、そもそも露地栽培では計測できるデータ云々の前に自然との闘いというリスクが多すぎるのだ。スモールビジネスでも、ハウス栽培であれば検討に値するものではあろうが。
最近もその状況は変わっていないようなので、スマート農業はコメを始めとする(比較的)大規模農場への適用、またはハウス栽培のノウハウを中心として進んでいくのだろう。

しかし、このレポートでがっかりだったことが1つある。課題に「インターネットのインフラが農業に最適化されていない」ことが挙げられていないことだ。インターネットのインフラはIT導入には欠かせないもののはずだが、日本の現状、インターネットのインフラは民間主導で、インターネットが利用できる範囲は居住区に集中しているのだ。つまり、人口が少なく、インターネット利用者が少ない地域ではIT導入の恩恵も限定的になる。このことは最近ではNTTあたりでもセミナーで触れていたりするのだが、野村さんは意に介せずですか。

そんなもんですかね?

2018年1月19日金曜日

政府調達、「ベンチャーへの開放」は進むのか

政府調達、「ベンチャーへの開放」は進むのか
http://toyokeizai.net/articles/-/195410

特にスモールビジネスにおいては資金繰りが生命線であることは言うまでもないが、以前からベンチャービジネスを育てる環境にないのが日本だという認識は間違っていないだろう。

そんなところでこのタイトル。何か希望があるような表現であるが、実際には特に何が変わったわけでもない印象。結局、ブラックボックスである競争入札というふるいにかけられて終了となるのが目に浮かぶ。

田舎で事業を立ち上げるにあたっても、結局公金など当てにせずコツコツとやっていくしかなかろう。それはそれで悪くない。

政府調達、「ベンチャーへの開放」は進むのか | あなたも起業しませんか

政府機関が業務で必要な物品やサービスを購入する政府調達。行政が率先してベンチャーや中小企業から調達することは、単に企業の売り上げが増えるだけでなく、信用力の向上につながり、その後の成長に資するといわ...

2017年11月1日水曜日

職人夫婦が築いた「町のパン屋」の新しい形

職人夫婦が築いた「町のパン屋」の新しい形

パン業界では、周囲の半径500メートルに人口が1万5000人いると、パン屋1軒が成り立つといわれる、というところは参考になった。立地の考察なくしてスモールビジネスが成立するわけないので。

まあ、ちゃんと考えてちゃんとやってるんだな、ってことで参考になるが、週一の記事に挙げるまでもないかな、と。

職人夫婦が築いた「町のパン屋」の新しい形 | 食品

複数ある最寄り駅から徒歩15分。言い換えれば、どこの駅からもさほど近くないのに、パンマニアからひそかに注目を浴びているパン屋がある。北新宿の小滝橋交差点そばにたたずむそのパン屋は、どことなくフランスの...

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