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2018年9月13日木曜日

地域活性化の10年遅れ

最近SNSを眺めていると、地元で頑張ってる(らしい)人が講師を務めるセミナーの告知が目につく。チラ見すれば、たいていはツッコミどころ満載の煽りコピーが並んでいて何とも脱力感を覚えるのであるが、最近は比較的リテラシーの低い若者が地域おこし協力隊などの制度を使って地方に流れてきているので、そういった需要もあるのかもしれない。そこでふと、私が地域おこし協力隊として委嘱された後、最初に出席する羽目になったセミナーのことを思い出した。

内容はほとんど覚えていないのだが、そのセミナーは通年で新商品の開発を身につけるためのプレセミナーのようなもので、早い話しが集客目的だった。成功事例で煽りつつ、Google先生に聞けば教えてくれそうなライトな話題で気を引くような流れ。お役所公認のようだったので露骨で派手なものではなかっせいもあってか煽りも弱く、とても興味を持てるようなものではなかった。そして最後に、1,500円くらいで売っている講師ご自身のビジネス本の紹介(笑)。本を見てみると、あぁ1,500円のライトなビジネス本だねぇ、という印象。今どきこんなので大丈夫なのか?なんて思ったのだが、よくよく考えてみれば、これは地域活性化の現場に10年前に流行ったものが再利用されているのだ、と気づく。

1,500円のビジネス本ブームを巻き起こしたのは神田昌典という人で間違いないであろう。それまでお堅い雰囲気だったビジネス書だったが、氏の本はピンクのカバーに読みやすいポップな文章。当時日本ではあまり知られていなかったエモーショナルマーケティングやダイレクトマーケティングを駆使して大成功を収めた人物が送り出した著書。ゆえに大好評だったようで、私も読んだことがある(はず)。これを皮切りに「即席スター経営者」のような謎の人物が次々と出てきて、軽いビジネス書を出してはセミナーを開いて集客する、という流れが出来ていたように記憶している。私もいくつか手を出したが、ひどいものは「お前ただのオッサンじゃないか!?」みたいなものもあった。先に話した地域活性化のセミナーは、まさに「ただのオッサン」でしかない即席スター地域活性化師?による当時の劣化コピーだった。少なくても当時の私はそう解釈した。

こんなトピックもある。地域活性化界隈のセミナーに行くとほぼ確実にやらされるのが、セミナーのお題について付箋紙に書いて、グループの中で模造紙にペタペタ張り付けてディスカッションする、というやつ。これも10年程度前に東京界隈では随分流行ったように思う。私も自分が担当したセミナーで参加者にやってもらったし、どこぞのセミナーに参加しても、たいてい同様のことをやらされた。この手は3回も経験すると邪魔くさいだけなのだが、学会発表を聞きに行った時にもやらされて辟易だった。蛇足だが、大学が本分を忘れている証左だよ、そんなもの。

地域活性化界隈に話しを戻すと、これらでやられている「付箋紙ペタペタ」は何の目的でやられているのか、いまいち分からない。まあ、チームビルディング、ブレインストーミング、場づくり、気づき、といった言葉が出るのは想像に容易だが、ただ集まった人でこれをやることにどういう意味があるのだろうか?私がセミナーで使ったケースでは、特定の意思決定においてツールとして使うことを提案するもので、参加者にそれなりの説得力を感じてもらえるように導入した。でも、その場限りの知らない人たちとそれやってどうするの?色々端折るが、主催者側がやりたいだけなんじゃないの?

少々脱線気味ではあるが、地域活性化界隈でやられていることの多くは10年以上前に都市部でやられていることの劣化コピーであることが非常に多いように思う。冒頭に挙げたセミナーの類も、そこから集客につなげてビジネスしていくような仕掛けでもあるなら評価するが、ほとんどのものは違うだろう。頑張ってる人の話しを聞いてもらいたい、聞いてみたい、程度の話しだ。まあ、東京でもひどいものだったことは先述の通りだが、地域活性化界隈では、そのひどいものの劣化コピーなわけだ。そういうものに浸っていたい人たちはそれでも良いのかもしれないが、私の周囲の人たちがそういうものに時間を浪費するようなことは、あまり好ましくないのである。

10年前の劣化コピーとは一線を画す取り組みを考え実施していきたい。

2018年2月7日水曜日

道の駅「四万十とおわ」指定管理者交代劇の不可解

先に断っておくが、ブログ主は道の駅「四万十とおわ」とは縁もゆかりもないが、わざわざ聞こうと思えば「噂話し」程度のことは耳に入る、といった立場である。

昨年12月、突如こんなニュースが私の目に飛び込んできた。

道の駅「四万十とおわ」の管理者否決 高知県の四万十町議会(高知新聞)
https://www.kochinews.co.jp/article/146455/

これまで指定管理者として道の駅を運営した「株式会社四万十ドラマ」(以下、四万十ドラマ)が指定管理を継続することを議会から否決された、ということだ。指定管理者とは、簡単に言えば、公共設備を民間業者に運営委託する制度のこと。今回の否決については、選考過程の公平性を欠いていることが理由として挙げられている。

紹介の記事で紹介されている問題点は以下の2点。

  • 審査委員全員が四万十町幹部
  • 応募者(の所属?)ではない人物がプレゼンテーションに同席した

ん?これ、何が問題なのかしら??

町の資産を管理利用させるのだから、審査委員は町の幹部が中心になって当然。外部の人間がいたっていいけど、いなきゃいけない理由なんてないし、外部の人間の意見を聞きたければ別途ヒヤリングでもして選考の参考にすれば十分なわけで。また、応募者以外の人がいた、って、施設内で食事を提供している業者の人なんだから同席することに何の問題があるのかわからない。だいたい、審査委員には外部の人間がいなきゃいけないのに、プレゼンのメンバーには外部の人が居てはいけない、って何がいいたいんだかさっぱり(笑)

新聞記事だけで判断するのは早計だけど、この議会が理性をもって議論が行われているとは到底考えられない。
※ちなみに、2018年2月6日時点では、四万十町のホームページにこの件に関する議会の会議録は掲載されていない。http://www.town.shimanto.lg.jp/gijiroku/?hdnKatugi=130

いずれにしても、再審査→対抗馬に決定、という流れになるんだろうなぁなどと思っていたら、知らぬ間にこんな記事が。

道の駅「四万十とおわ」新管理者に 高知県四万十町議会可決 ドラマ社運営3月まで(高知新聞)
https://www.kochinews.co.jp/article/151760/

ご覧のとおり、選考過程の問題が原因で否決したにも関わらず、再審査することなく議会が数で押し切ってしまった模様。日本は法治国家で民主主義だったような気がするんだけど、気のせいかしら?

まあ、これが地方創生の現実、ということだね。

四万十ドラマについてインターネットでざっと調べてみると、最初にメディアに大きく取り上げられたのは2009年の日経ビジネスの記事あたり。その後、2015年頃から取り上げられることが増え、知名度を上げて現在に至ったのかと。最近では京都の道の駅をプロデュースしたり、社長さんが各所で講演をしたりと幅広くご活躍だったようで。今回の件について幾人かの知人に話しを聞いてみると「必ずしも評判は良くない」「以前から敵は少なからずいた」などという声が最初に発せられることが印書的で、やはり足元を掬われた感じは否めない。中小企業が拡大路線を進むにあたって、既存の事業をないがしろにして失敗していくようなことはパターンであるかのように聞くことがあるが、四万十ドラマも同じパターンにはまってしまったのだろうか。いずれにしても、十年以上ここまでやってきた企業、今後どう出るのか注目である。

2018年2月4日日曜日

地銀店舗の貸出可能に

地銀店舗の貸し出し可能に 余った空間、小売店などに(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23909750V21C17A1MM8000/

日経オンライン版の記事で、会員限定なのが残念。

金融緩和により資金を融資に回したい地方銀行、地方に有望の企業が溢れているはずもなく、苦境に立たされているのが現状だろう。

名ばかりの「地方」銀行、25年には86%が赤字の試算も(ブルームバーグ)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-11/ORU6YV6JIJUO01

そんな中、今回のような規制緩和が進められるようだが、銀行に併設されると便利なサービスってどんなものがあるだろうか?特に思いつくものもないが。
少子高齢化、人口減で融資先の増加など見込みるはずもないところで、再編によって土地が余ることも狙ってのことだろう。

と、実際に書いてみたら、大した文の量を書く気にもならなかった。書こうと思ったら調べものしながらいろんなことに触れることになるのだろうけど。。。

2018年1月24日水曜日

燕三条ものづくりメッセ

燕三条ものづくりメッセ閉幕 1万人の大台突破kenoh.com
http://www.kenoh.com/2017/10/27_messe.html

地場産業の雄といっても過言ではない新潟県燕三条の金物。その地元で2017年10月に催された「燕三条ものづくりメッセ」の来場者数が一万人を突破する大盛況とのこと。2014年の第一回から順調に入場者数が増加しているようである。

燕三条は戦後地場産業の歴史を代表するもので、地場産業研究においては知らぬものはない。しかし、そういう認識で見ている人がどれくらいいるだろうか。

燕三条のような事例から全国の地域が学ぶことは少なからずあるだろうが、どうしても徳島県上勝町や島根県海士町のような、短期間で派手な結果を出したものに世間の注目は集まる。せっかくの情報過多時代なのだから、長期にわたる地道な研究が手軽に閲覧できるような環境が出来てほしい。既にあるもかもしれないが。

2018年1月23日火曜日

ふるさと納税にライザップ?

ふるさと納税に「ライザップ」寄付額増加と健康増進に「コミット」期待(産経Biz)
http://www.sankei.com/life/news/171108/lif1711080032-n1.html

ふるさと納税は混迷を極めている、といっても過言ではない状況になっている。ふるさと納税への批判や問題点は冷静な視点のものが散見されるので他のサイトに譲るが、「返礼品販売」を手がける事業者もやりたい放題。他所から仕入れた高額品に自分のところのちょっとしたオマケをつけるだけ、なんてものはまだいいほうで、地元のものと無関係だろうがなんだろうが、とにかく返礼品になれば何でも出品している。

紹介記事も同様で、何でライザップが長野県伊那市の返礼品になるのか、さっぱり理解できない。しかも、ライザップが健康を謡っているなど片腹痛い。プログラムを終了してしまえば、ほぼ確実にリバウンド。引き締まった体を刹那に味わうようなサービスを展開している事業者が健康などと笑わせるな、と。また、記事が好意的なことも理解しがたい。

まあ、健康ビジネスってそういうものだろうけどね。

2017年11月15日水曜日

松山バイオマス発電所

主燃料は県内の未利用材、愛媛県初の木質バイオマス発電所が完成

バイオマス発電って、とっくにオワコンだと思ってたんだけど、まだやってたのか。
ギュッシングだって木質バイオマスは熱源だったはずだし、バイオマス発電が成功している例なんてほとんどないはずだが。。。 ぐぐれば分かる話。
https://goo.gl/GHNRaV

主燃料は県内の未利用材、愛媛県初の木質バイオマス発電所が完成(スマートジャパン) - Yahoo!ニュース

愛媛県初となる木質バイオマス発電所が松山市に完成した。豊田通商のグループ会社エネ - Yahoo!ニュース(スマートジャパン)

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